方針

品質・環境方針

Management System

品質・環境への取り組み

2010年1月5日
株式会社倉業サービス
代表取締役社長 川井 俊之

ISO9001認証取得

私たちの業務はお客様の財産管理という観点から、お客様の要求に確実にお応えし、正確なサービスをご提供するためにISO9001を認証取得しました。

審査機関 : インターテック・サーティフィケーション株式会社
登録番号 : 09604

プライバシーポリシー

Privacy Policy

個人情報保護方針

株式会社倉業サービス（以下、「当社」といいます）は、物流サービス企業として企業の社会的責任及び個人情報保護に対する社会的要請の高まりに伴い、お客様からお預かりした個人情報及び、事業に関わる弊社従業員の個人情報（以下、「個人情報」と総称します）を保護することが、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると考えております。

個人情報の保護についての重要性を自覚し、個人情報保護に関するマネジメント・システムを制定し、以下の方針の確実な実施及び維持に努めます。

1. 個人情報は、秘密の保持、返却、提供、消去手順等を定め適切に取り扱います。
2. 個人情報を直接的に取得する場合は、事前に取得の目的を明示、通知または公表し、本人の同意を得て取得します。 また、委託または取得した個人情報を利用および提供する場合は、目的以外の利用を禁じ、そのための措置を講じます。
3. 個人情報の重要性を常に認識し、不正アクセス、滅失、き損、漏洩等の起きないよう教育その他適切な予防並びに是正の手段を講じます。
4. 個人情報保護管理者を設置し、個人情報についての訂正、更新、苦情、相談について、適切に対応いたします。
5. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範および社内規程を順守するとともに、常に社会の動きを注視し、社内規程・社内体制を見直し、適切な管理を維持します。
6. 個人情報保護のマネジメント・システムについては、定期的に監査を行い、また必要に応じて見直し、継続的に改善いたします。

制定日：2004年7月2日
改訂 : 2021年7月8日
株式会社 倉業サービス
代表取締役社長 川井 俊之

事業者の名称、個人情報保護管理者およびお問合せ先

株式会社倉業サービス
個人情報保護管理者 大塚 英一
TEL 049-274-7701(代) / FAX 049-274-5255
E-mail e_otsuka@sougyo.co.jp

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個人情報の利用業務

当社は、顧客企業様からの次の様な受託業務において個人情報を取り扱います。

• カタログ、チラシ、ポスター、POP等 販売促進に関する商品の発送
• 通信販売
• アンケートの発送、回収
• 販売促進キャンペーン等のダイレクトメール
• 申込書への印刷、発送
• その他、個人情報の加工、印刷、発送に関わる業務

当社は直接書面取得の個人情報を取り扱います。

• 応募者情報（応募者への連絡と採用業務の為）
• 在職者情報（人事管理業務の為）
• 退職者情報（法定で定める退職者の人事管理業務の為）
• 当社へのお問い合わせ情報（お問い合わせに対し回答する為）

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個人情報開示手続き

当社は以下の開示等の要求を適切に対応いたします。

• 保有個人データの利用目的の通知
• 保有個人データの開示
• 保有個人データの訂正、追加又は削除
• 保有個人データの利用又は提供の停止

1. 申出先について
   開示の依頼を行う場合は、上記お問合せ先へ「開示等請求兼回答書」をご請求ください。提出すべき書類をお送りいたします。
2. 提出すべき書類等および提出先
   • 「開示等請求兼回答書」に所定の事項を全て記入したもの
   • 健康保険証など、氏名と住所を確認できる公的な本人証明書類のコピー（本籍地などの機微情報が記載されていた場合、お手数ですが塗り潰すなどの措置をお願い致します。また、提出いただいた書類は、個人情報として適正に取り扱います）。
   • 書類・手数料につきまして上記お問合せ先へご郵送ください。
3. 代理人による依頼について
   開示の依頼をする者が、未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示依頼をすることにつき本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（１）または（２）を同封ください。
   
   • （１）法定代理人の場合
     • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
       （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
     • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
       （法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）
   • （２）委任による代理人の場合
     • 委任状 1通
     • 本人の印鑑証明書 1通
4. 手数料及びその徴収方法について
   保有個人データの開示の依頼を行う場合は、1回の依頼ごとに2,000円の手数料をお納めいただきます。2,000円分の郵便切手を依頼書に同封してください。 なお、手数料の不足、及び手数料未送付の場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、該当する開示の依頼はなかったものと判断します。
5. 「保有個人データ」の開示を行わない場合
   次に定める場合は、ご依頼の開示は行いません。開示の不実施を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不実施の場合でも所定の手数料は返却いたしません。
   • 本人が確認できない場合（依頼書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社に登録の個人情報の住所が一致しないときなど）
   • 代理人による依頼に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の依頼書に不備があり、正しく訂正されなかった場合
   • 開示依頼の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   • 開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合

認定個人情報保護団体

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

BCPの基本方針

Business Continuity Plan

当社は、大地震をはじめとする自然災害や新型ウイルス感染症、第三者によるサイバー攻撃等、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合においても、物流サービスの継続的な提供を使命とし、以下の基本方針を定め、全社員で事業継続計画(BCP)に取り組みます。

1. 社員とその家族の安全・安心を最優先に活動します。
2. お客様からお預かりした資産をお守りするため、会社施設、設備の保全について最大限の予防措置を実施します。
3. 事業の早期復旧を目指した体制を確立します。また、地域社会の一員として貢献します。
4. 従業員の定期的な教育・訓練を行うと共に、事業継続計画（BCP）を継続的に見直します。